2020-11-13 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
定款認証は、株式会社の設立手続の適正さを担保し、我が国における経済活動を支える法的インフラとしての株式会社制度の信用力を維持するという重要な機能を果たしていると考えているところでございますが、御指摘のとおり、時代に合わせて、定款認証制度がよりよい制度となるよう検討することは重要であるというふうに認識しております。
定款認証は、株式会社の設立手続の適正さを担保し、我が国における経済活動を支える法的インフラとしての株式会社制度の信用力を維持するという重要な機能を果たしていると考えているところでございますが、御指摘のとおり、時代に合わせて、定款認証制度がよりよい制度となるよう検討することは重要であるというふうに認識しております。
この商取引については、個人間の取引と比べましても、その特性につきましては異なるものであるというふうに言われておりまして、この経済活動、様々な経済活動を支える基本的な法的インフラとして、商取引に関する一般的なルール、これを設けることは非常に重要であると、そこに商法の存在意義があるものというふうに考えております。
民法の各規定は、国民生活を支える最も基本的な法的インフラであるということ、そして、広く国民一般に適用されるものであるということ、非常に申し上げるまでもありません。このような性格を持つ民法の規定につきまして、社会経済の変化に適切に対応させていくことは極めて重要である、このように考えております。
そのため、改正法案におきましては、民法のうち取引社会を支える最も基本的な法的インフラであります契約に関する規定を中心に、社会経済の変化への対応を図るための見直しを行うだけでなく、これに加えて国民一般に分かりやすいものとする観点からの見直しも行うこととしたものでございます。
そこで、この趣旨でございますが、改正法案を提出いたしました趣旨としては、民法のうち取引社会を支える最も基本的な法的インフラであります契約に関する規定を中心にいたしまして、社会経済の変化への対応を図るための見直しを行いますとともに、国民一般に分かりやすいものとする観点から全般的な見直しを行うことにしたところであるわけであります。
他方で、民法の債権関係の規定は取引社会を支えます最も基本的な法的インフラでありますことから、その規定内容を変更することに伴う社会的なコストにも留意が必要でございます。 そこで、法務省といたしましては、社会経済の変化への対応の必要性と改正に要する社会的なコストを勘案しつつ、改正法案の施行後の状況を注視した上で、更なる民法改正の必要性について検討すべきものと認識しております。
他方で、民法の債権関係の規定というのは取引社会を支える最も基本的な法的インフラであるということが言えるわけでございます。その規定内容を変更することに伴う社会的なコストというものにも留意が必要であると考えております。
ただいま御指摘のありました民法の一部を改正する法律案ですが、これは平成二十七年、第百八十九回国会に提出、現在も御審議いただいているところですが、この法律案におきましては、債権関係の規定につきまして、取引社会を支える最も基本的な法的インフラである契約に関する規定を中心に、社会経済の変化への対応を図るための見直しを行うとともに、民法を国民一般にわかりやすいものにするという観点から、全面的な見直しを行うことにしております
しかし、民法の債権関係の規定は取引社会を支える最も基本的な法的インフラでありますことから、その規定内容の見直しは、取引社会に多大な影響を及ぼすおそれがあると考えられます。このため、その見直し作業は、法律の専門家ではない国民各層からも広く意見を聴取しながら慎重に進められる必要がございました。
他方で、民法の債権関係の規定というのは我が国の取引社会を支える最も基本的な法的インフラである、このようにも言えるわけでありまして、その規定内容の見直しというものは我が国の取引社会に多大な影響を及ぼすおそれがあるということを考えますと、その改正に伴う社会的なコストというものも非常に大きなものになり得るものだと考えられます。
民法という私法の私人間の権利義務を定める、私法の基本ルールを定める法的インフラの整備、これに当たっては、私は官僚や学者に丸投げをするのではなくて、政府・与党間でも十分に議論をする、さらには与野党間でも十分に議論をする、プロセスとしてこの民法の改正作業を進めていくと、そんなオープンな、先ほど今野委員からは小さな議論ではなく大きな議論というお言葉がありましたけれども、そういう大きな議論をするべきではないかと
租税協定につきましては、二重課税の排除それから両国間における課税関係の明確化、日本と両国との税務当局間の協力体制の整備というふうなことを通じまして、国境を越えて海外に展開する我が国の企業にいわば法的インフラを提供するという趣旨のものでございます。
このように、経済活動がグローバル化する中で、我が国企業が国際的な事業活動を行うための重要な法的インフラとなる租税条約を締結することは、我が国企業の国際競争力の確保に資するこれまでの法人税率軽減と整合的であると考えております。
そして、法改正に結びつくかという問題でありますけれども、企業価値研究会が公表した論点公開では、現行の商法及び会社法現代化により、今御議論されているようなところでありますけれども、防衛策を導入するための法的インフラというのは用意されるというふうに私ども認識をしております。
まさに、「聖域なき構造改革」を実行に移すための法的インフラの整備が行われようとしているのです。 実例は枚挙にいとまがありませんが、大くくりに申し上げますと、産業再生関連、税制改革関連、公正取引委員会体制改革及び司法制度改革関連、特殊法人及び公益法人関連を初め、食品安全関連、環境関連、社会資本整備関連、そして、個人情報保護法制関連等々です。
○簗瀬進君 以上で、知財法の体系化といいますか、法的インフラ整備について三点ほど聞かせていただきました。 その次に、行政インフラもやっぱり知財戦略に従って整備をしていく必要があるだろうと思います。
そのためには、ＢツーＣであっても、環境整備、法的インフラ整備が不可欠であると思います。 通産省として、現在民間レベルで進められているこのような流れの中にどのような援助とか補助体制を考えられておるのか、お伺いいたします。
これらはいずれも人権擁護というものをベースに踏まえながら行っているというふうに考えているところでございまして、今後とも、人権保障を含め法整備支援体制を一層強化するなどいたしまして、できる限りアジア太平洋諸国の法的インフラ整備に貢献してまいりたい、このように考えております。
消費者の身近なところへセンターが進出していってこそ本来の役割を果たせるものだと思うんですが、今逆に縮小や削減、廃止に向かっているということで、これは月刊消費者信用の中でも、法的インフラと相談室の整備ということを挙げておられますが、私は、今回の法律改正と消費生活センターなどの活動の充実強化を図ることとは、これは車の両輪の関係じゃないかと思うわけです。
そのためには情報公開やルールの尊重、あるいは公正な社会をつくらなくちゃいけないということで今後前進していくと思うんですけれども、そういった中で、やはり司法部に対する期待が大きいわけですから、司法は今後の社会の法的インフラとして非常に重視されているわけですから、司法部の人的、物的設備の拡充とか予算の確保とかそういったことを、私が申し上げたようなことを大いに主張されながら御努力を賜りたいと思うわけでございますけれども